預金保険制度について

1. 預金保険制度とは

預金保険制度とは、金融機関が預金等の払戻しができなくなった場合などに、預金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
我が国の預金保険制度は「預金保険法」により定められており、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が制度の運営主体となっています。

2. 預金保険対象商品と保護の範囲

預金等の分類保護の範囲
預金保険の
対象預金等(注1)
決済用預金 当座預金・利息のつかない普通預金等 全額保護(恒久措置)
一般預金等 利息のつく普通預金・定期預金・定期積金・元本補てんのある金銭信託(ビッグなど)等 合算して元本1,000万円までとそのお利息等を保護(注3)
預金保険の対象外預金等(注2) 外貨預金、元本補てんのない金銭信託(ヒットなど)、金融債(保護預り専用商品以外のもの)等 保護対象外(注4)
  1. 預金保険の対象となっている預金等は次のとおりです。
    当座預金、普通預金、別段預金、定期預金、通知預金、納税準備預金、貯蓄預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグ等の貸付信託を含む)、金融債(ワイド等の保護預り専用商品に限る)、前記を用いた積立て・財形貯蓄商品
  2. 預金保険の対象となっていない預金等は次のとおりです。
    外貨預金、譲渡性預金、オフショア預金、日本銀行からの預金(国庫金を除く)、金融機関からの預金(確定拠出年金の積立金の運用部分を除く)、預金保険機構からの預金、無記名預金、他人・架空名義預金、導入預金、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット等)、金融債(保護預り専用商品以外のもの)
  3. 1,000万円を超える部分であっても破たんした金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部カットされる場合があります)。
  4. 保護されてない預金等であっても破たんした金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部カットされる場合があります)。

3. 預金保険制度の対象となる金融機関

日本国内に本店のある次の金融機関です。
銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会

  • 農協、漁協、水産加工協等の系統金融機関は、別途、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。
  • 日本国内に本店のある金融機関が海外支店で受け入れる預金等は、預金保険制度の対象外になります。

預金保険制度の詳細は預金保険機構のホームページをご覧ください。

4. お客さまへのお願い

預金保険法に基づき、金融機関は、お客さまの銀行届出情報(氏名・生年月日・住所[法人の場合は名称・設立年月日・所在地]・電話番号等)を整備する必要がございます。これは万が一金融機関が破たんした場合、保護対象金額を迅速に確定し、お客さまが円滑に預金の払戻し等を受けられるための措置です。
このため、生年月日(設立年月日)のお届けをお願いすることがございますので、何卒ご協力くださいますようお願いいたします。また、引越しや結婚等により氏名(名称)・住所(所在地)・電話番号に変更が生じた場合、速やかに変更のお手続きをお願いいたします。