被害に遭ってしまったら

お客さまに重大な過失がある場合を除き、被害補償をいたします。お客さまには、キャッシュカードおよび暗証番号の管理状況や、警察への通知状況について、当行に回答をしていただく必要があります。

下記のすべてに該当する場合で、原則として通知があった30日前の日以降に行われた払戻しが補償対象となります。

1. キャッシュカードの盗難に気づいてから、速やかに当行へ通知されていること
2. 当行の調査に対し、十分な説明が行われていること
3. 警察に被害届をご提出いただくこと

お客さまに過失がある場合、被害の補償額は4分の3となります。
下記項目に当てはまる場合は、補償対象外となります。

1. お客さまに重大な過失がある場合
2. キャッシュカードの盗難から2年を超えて、通知をいただいた場合
3. お客さまの配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合
4. お客さまが、被害状況について当行に説明する際、重要な事項について偽りの説明を行った場合
5. キャッシュカードの盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合

• 当行からホームページ等で複数回にわたり注意喚起があったにもかかわらず、その手口に騙されて、ID・パスワード等を偽画面に入力してしまった場合
• 警察や銀行等を騙る者に対し、安易にID・パスワード等を回答してしまった、その他、ID・パスワード等を他人に教えてしまった場合
• お客さまがID・パスワード等を手帳やスマートフォンなどの情報端末に保存していて、その手帳や情報端末がお客さまの不注意により盗難等に遭うなどして当該情報が盗取されてしまった場合
• ウィルスソフトを導入していない、もしくは有効期限切れで稼働していない場合
• 被害の認識がありながら、当行への通報を怠っていた、もしくは通報が遅れた場合

詳しくは、一般社団法人全国銀行協会ホームページをご参照ください。

• 全国銀行協会のホームページへ

「振り込め詐欺救済法」とは、振り込め詐欺などの犯罪に利用された不正口座に振り込まれた犯罪被害資金を、振込額に応じて被害者の方へ按分し、返還する手続きを定めた法律です。
被害回復分配金の支払申請の手続きをするには、振込先の金融機関へのお申し出が必要となりますので、振込先金融機関へお問い合わせください。
振込先が当行の場合は、お客さまサポートセンターへ連絡してください。

• お客さまサポートセンター

犯罪被害資金の分配の過程は、預金保険機構のホームページに公告されていきます。
分配金を受けることが決定しますと、「決定表」にお客さまが記載されます。決定表の閲覧は、被害回復分配金の支払申請者ご本人およびその代理人のみとなります。決定表の閲覧を希望される方は、振込先の金融機関へお問い合わせください。

• 預金保険機構のホームページへ