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- 各種方針・規定集等
- 個人情報のお取扱いについて
個人情報のお取扱いについて
株式会社ローソン銀行(以下「当行」という)は、お客さまが安心して当行のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報・個人番号・特定個人情報のお取扱いに細心の注意を払っています。
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいいます。または「個人識別符号」が含まれるものをいいます。
(「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいう。)
- 身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
<例>顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等 - 国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
<例>運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等)
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。(いわゆる「マイナンバー」のことをいう。)
「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。(「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいう。)
これら個人情報・個人番号・特定個人情報の当行におけるお取扱いについて、以下のとおり公表いたします。
1. 利用目的について
当行は、お客さまの個人情報を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の(1)の業務において、次の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
- 当行の業務
- 預金業務、為替業務、およびこれらに付随する業務
- クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
- 利用目的
- 口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
- 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引等における期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
- 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(金融商品やサービスのご利用状況等、当行が適正に取得した情報を分析して、お客さまに参考となる金融商品やサービスに関する各種ご提案を行うことを含む)
- 提携会社等の金融商品やサービスの各種ご提案のため(金融商品やサービスのご利用状況等、当行が適正に取得した情報を分析して、お客さまに参考となる提携会社等の金融商品やサービスに関する各種ご提案を行うことを含む)
- 各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため
- その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため
なお、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま(資金需要者)の借入返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、当行は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
当行は、お客さまの特定個人情報等を、以下の(3)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当行は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。
- 特定個人情報等の利用目的
- 預金口座付番に関する事務のため
- 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
- 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
- 法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため
- その他①から④までに関連する事務のため
2. 適正な取得について
当行は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。
3. ダイレクトメール等の中止について
当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスの勧誘に関するダイレクトメールの送付や電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での個人情報の利用・提供を中止する措置をとります。
(1) 中止できるもの
- 当行および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
(2) 中止のための手続
- 後記8.(1)のお問い合わせ窓口までお申し出ください。
4. 安全管理措置の実施について
当行は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、必要かつ適切な措置として、以下のとおり、基本方針の策定、個人情報・特定個人情報等の取扱いに係る規律の整備および組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置(外的環境の把握を含む)を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。
- 基本方針の策定
個人情報・特定個人情報等の適正な取扱いの確保のため、「関係法令等遵守」等についての基本方針を策定しております。 - 個人情報・特定個人情報等の取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報・特定個人情報等の取扱規程等を策定しております。 - 組織的安全管理措置
個人情報・特定個人情報等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報・特定個人情報等を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報・特定個人情報等の範囲を明確に定め、その実施状況の点検・監査を行う体制の整備等を行っております。 - 人的安全管理措置
従業者との個人情報・特定個人情報等の非開示契約等の締結および従業者に対する教育を実施し、個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう従業者の監督を行っております。 - 物理的安全管理措置
個人情報・特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止ならびに機器および電子媒体等の廃棄等を行っております。 - 技術的安全管理措置
個人情報・特定個人情報等および個人情報・特定個人情報等を取り扱う情報システムへのアクセス制御および情報システムの監視等を行っております。 - 外的環境の把握
外国において取り扱う個人情報については、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
5. 取扱いの委託について
当行がお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
6. 保有個人データの開示等の請求等にかかわる手続
個人情報保護法に基づく、当行の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含む)、訂正等、利用停止等)の請求等にかかわる手続は以下のとおりです。
- 開示等の求めの手続ができる方
- お客さまご本人
- 開示等の求めの手続について、お客さまご本人が委任した代理人(任意代理人)
- 未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
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開示等の請求等にかかわる手続
後記8.(1)のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
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開示等の手数料
開示等の手続につきましては以下のとおりの手数料を申し受けます。手数料はお客さまの預金口座からのお引き落としとなります。
- 住所、氏名等基本的な項目の開示の場合、1,650円
- 上記以外の開示の場合の手数料は、後記8.(1)のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
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開示等に対する回答の方法・時期
開示等のお求めをいただいた場合は、書面の交付または当行所定の電磁的記録の提供その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。
7. 個人データの共同利用
当行では、ローソングループのグループ各社((2)で定義する。)との連携強化による、より付加価値の高い各種金融商品やサービスの提供のために、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、以下の共同利用を行います。
なお、当該共同利用はお客さまの利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等、所定の態勢整備の下で実施することとし、また、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。
- 共同利用する個人データの項目
- 株式会社ロイヤリティマーケティングの運営・提供する共通ポイントプログラム「Ponta」に関する情報
- 会員が所定の申込書に記載する等により申告した会員の姓名、生年月日、性別、年齢、婚姻の有無、郵便番号、現住所、電話番号、メールアドレス、職業、未成年者の場合、親権者の姓名と親権者等、会員の属性に関する情報(その他申込時、および申込後に会員から通知を受ける等により、当行が知り得た変更情報を含む。以下同じ。)
- 入会日、入会店舗、会員ID番号、会員証の状況等の契約内容に関する情報
- ポイントの付与、利用、交換、残高、利用店舗、会員証の利用履歴等(共通ポイントプログラム参加企業における会員証または会員ID番号利用時のサービス利用履歴および購買履歴を含む。)のポイントに関する情報
- Ponta以外の情報
- 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報
- 商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報
- 店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報
- 預金等の各種金融商品の取引情報
- ご家族に関する情報
- ご勤務先、ご職業に関する情報
- 資産・負債に関する情報
- お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報(ウェブビーコン、UID、その他の技術を含む)
- 公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
- 与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項(ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除く。)
- キャンペーンの実施およびキャンペーン(キャンペーン実施後の販促活動等を含む。)に関連して取得したお客さまの属性情報、アンケートの回答内容等
- 株式会社ロイヤリティマーケティングの運営・提供する共通ポイントプログラム「Ponta」に関する情報
- 共同利用者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
(共同して利用する者(以下、当行および下記の会社を総称して「ローソングループ」といい、ローソングループに属する会社を「グループ各社」という。))
株式会社ローソン
株式会社ローソンエンタテインメント
株式会社成城石井
ユナイテッド・シネマ株式会社
その他の株式会社ローソンの有価証券報告書等に記載されている日本国内の連結対象会社および持分法適用会社 - 共同利用する個人データの目的
- Pontaに関する情報
- ポイントの発行、計算、利用、交換等共通ポイントプログラムの円滑な運営(会員証の発行を含む。)のため。
- 会員に対して、電子メールを含む各種通知手段によって、ポイント残高の通知等、会員による共通ポイントプログラムのご利用または共通ポイントプログラム参加企業での商品のご購入若しくはサービスのご利用に関連して必要な連絡等を行うため。
- 共通ポイントプログラムの廃止、運営の停止、共通ポイントプログラム参加企業の共通ポイントプログラムからの脱退、後継プログラムへの引き継ぎ等やそれらに関連する業務を行うため。
- 会員に対して、電子メールを含む各種通知手段によって、ポイントに係る各種キャンペーンやイベントの案内や株式会社ロイヤリティマーケティングおよび共通ポイントプログラム参加企業が適切と判断した企業の様々な商品情報やサービス情報その他の営業案内または情報提供を行うため(Webサービス等の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、会員の趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する営業案内または情報提供を行う場合を含む。)。
- 商品の販売状況、会員証または会員ID番号の利用状況の調査および分析その他のマーケティング分析(それ自体では個人を特定できないよう加工した分析の基礎となるデータおよびその結果を第三者へ提供する方法等によりマーケティングに活用することを含む。)、その他の調査・分析を行うため。
- 会員の皆様からのお問合せ、苦情等に対し適切に対応するため。
- 共通ポイントプログラム提供またはこれに関連する業務の遂行のために必要な範囲で共通ポイントプログラム参加企業に第三者提供を行うため。
- その他上記各目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため。
- Ponta以外の情報
- グループ各社による各種キャンペーンやイベントのご案内やグループ各社または提携会社等の各種商品やサービスに関する個別のご提案やご案内のため(購買履歴等の情報を分析して、お客さまの趣味・嗜好に応じた各種商品やサービスに関する個別のご提案やご案内を行う場合を含む。)。
- 各種商品の販売状況やサービスの利用状況に関する調査および分析その他のマーケティング分析(それ自体では個人を特定できないよう加工した分析の基礎となるデータおよびその結果を第三者へ提供する方法等によりマーケティングに活用することを含む。)、その他の調査・分析を行うため。
- お問い合わせ、苦情等に適切に対応するため。
- その他上記各目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため
- Pontaに関する情報
- 個人データの管理について責任を有する者の名称等
株式会社ローソン
東京都品川区大崎一丁目11番2号
代表取締役 社長 竹増 貞信
8. お問い合わせ窓口
(1)保有個人データの開示等、あるいは個人情報・特定個人情報等に関するお問い合わせ、ご相談等は以下の、ローソン銀行お客さまサポートセンター、または、ローソン銀行クレジットカードデスクまでご連絡ください。
ローソン銀行お客さまサポートセンター(預金取引関連)
0120-17-6389 (通話料無料)
受付時間:毎日9時~17時(年中無休)
ローソン銀行クレジットカードデスク(クレジットカード取引関連)
0570-063-899 (ナビダイヤル・通話料有料)
(IP電話、海外からご利用の場合)
050-3786-6325 (通話料有料)
受付時間:毎日9時~17時(年中無休)
ローソン銀行喪失受付センター(即時口座決済サービス)
050-3786-6399 (通話料有料)
受付時間:24時間365日(年中無休)
システムメンテナンス時間を除く(注)
- 毎月第2土曜日の21時~翌朝7時は、システムメンテナンスのため、ご利用いただけません。あらかじめご了承ください。
(2)7.個人データの共同利用に関するお問い合わせについては、以下窓口までお申し出下さい。
ローソングループ個人情報問合せ窓口:0120-89-3963
受付時間:月~土 9:00~17:45
9. 認定個人情報保護団体について
当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しています。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしています。
【苦情・相談窓口】
03-6202-2564 (通話料有料)
またはお近くの銀行とりひき相談所
10. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について(特定個人情報等は除く)
「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」に詳細記載いたします。
11. 改定について
当行では、お客さまの個人情報・特定個人情報等の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改定することがあります。
特に重要な変更につきましては、当行のホームページにおいてお知らせします。
2019年1月15日 制定
2021年7月23日 改定
2022年4月1日 改定
以上