電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

株式会社ローソン銀行(本社:東京都品川区、代表取締役社長:山下雅史、以下 「当行」)は、銀行法等の一部を改正する法律(平成29年法律第49号)附則第10条第1項の規定に基づき、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を定めましたので、以下の通り公表いたします。

1. 基本方針

当行は、様々な電子決済等代行業者(注1)との積極的な連携・協働を通じて、お客さまが安心かつ安全に、先進的で便利な金融サービスをご利用いただけるように努め、お客さま満足度の向上を目指してまいります。

  1. 「電子決済等代行業者」とは、「銀行法等の一部を改正する法律」 (平成29年法律第49号) による改正後の銀行法 (以下「改正銀行法」といいます。) 第2条第18項に定める事業者をいいます。

2. オープンAPIの体制整備

当行では、2018年9月10日時点において、電子決済等代行業者とのAPI(注2)連携について具体的な体制整備の予定はありません。
当行が提供する金融サービスにおけるお客さまの利便性向上に資するべく、電子決済等代行業者とのAPI連携について検討を継続しております。

  1. Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のことを指します。

3. オープンAPIに係るシステムに関する事項

当行がAPI 連携に係るシステムを提供する場合には、「オープンAPI のあり方に関する検討会」(事務局:一般社団法人全国銀行協会)による「オープンAPI のあり方に関する検討会報告書 -オープン・イノベーションの活性化に向けて-」 (2017年7月13日公表)記載のAPI仕様標準、セキュリティ原則に則り整備してまいります。

「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書-オープン・イノベーションの活性化に向けて-」を含む「オープンAPIのあり方に関する検討会」の資料については、下記リンク先をご覧ください。

4. 連携・協働に係る連絡先

当行との連携及び協働についての連絡先は、以下のとおりです。
担当部署:経営企画部
問い合わせURL:https://faq.lawsonbank.jp/helpdesk?category_id=300&site_domain=form新規ウィンドウで開きます