クレジットカードにまつわるトラブル事例

他人にクレジットカードの申込みを頼まれて申し込んだことにより、クレジットカードを悪用された、という事例が増えています。
以下のようなケースは会員規約違反となり、カード名義人本人にお支払いの義務が発生するだけでなく不正行為に加担したとみなされ管理責任が問われる場合があります。

1. カード申込みのために氏名や住所の名義を貸した。
2. カード申込みのために運転免許証や健康保険証など本人確認書類を貸した。
3. アルバイト・副業などの申込条件としてクレジットカードを申し込んだ。
4. 融資を受けるための条件としてクレジットカードを申し込んだ。
5. クレジットカードの申込書内容（暗証番号等含む）を他人に記載させた。
6. 他人名義のクレジットカードの受取りを頼まれ、受け取った。

「お金はかからないから」など、言葉巧みにクレジットカードやクレジットカード情報を渡すよう依頼を受けて渡したところ、思わぬ商品を購入されてしまった、などのトラブルが増えています。
以下のケースは、会員規約違反となり、カード名義人本人にお支払いの義務が発生するだけでなく不正行為に加担したとみなされ管理責任が問われる場合があります。

1. 家族や親しい友人にクレジットカードを貸した。
2. クレジットカードの暗証番号等のカード情報を他人に教えた。
3. クレジットカードの券面を写真撮影してEメール・SNS等で他人へ知らせた。

そのほか、クレジットカードを他人に対し、預託、譲渡、担保提供、寄託等を行うことも会員規約で禁止されています。

日本クレジットカード協会（JCCA）の類似名称を使用し、「カードのご利用内容の調査・確認」についての書面を不特定の方に送り付け、お客さまの会員番号を聞き出そうとしたり、身に覚えのない請求について一部金銭を搾取しようとしたりする事案が発生しています。
また、「おめでとうございます。○○の当選です」などのEメールを不特定多数の方に送り、お客さまのクレジットカード番号や有効期限、暗証番号などのクレジットカード情報や住所等の個人情報を返信させようとする悪質なEメール詐欺も発生しています。
日本クレジットカード協会は、お客さまの個人情報は一切保有しておらず、クレジットカードの個別のお取引きなどに関して、直接お客さまへご連絡することはありません。決して書面に記載された電話番号に連絡したり、Eメールに返信したりされないようご注意ください。

「日本クレジット協会」を名乗り、「カードが不正利用されているのでカードを確認したい」と訪問し、クレジットカード番号や暗証番号を聞きだしたうえで不正に利用する悪質な詐欺が発生しています。
日本クレジットカード協会では、クレジットカード等の個別契約に関する連絡をすることはございません。日本クレジットカード協会は、「日本クレジット協会」とは一切関係がございませんのでご注意ください。
また、暗証番号などの重要なクレジットカード情報は、絶対に第三者に知らせないようご注意ください。
このような連絡を受けた場合は、当行にご確認くださいますようお願いいたします。

スマートフォンやタブレット型端末などの普及に伴い、お子さまがご家族（親・祖父母）のクレジットカードでオンラインゲームを利用し、ご家族の知らないところで高額な請求が発生していた、という事例が増えています。

オンラインゲーム課金のしくみ

スマートフォンなどに事前にカード情報を登録し、ID・パスワードを入力することによりオンラインゲームのアイテム代金が自動で課金される。

クレジットカードで支払いをしている場合には、クレジットカードの名義人自身の管理責任が問われます。このような思わぬ請求を招かないためにも、お子さまが利用する（している）オンラインゲームにおける課金のしくみと、クレジットカードにはカード名義人本人にお支払いの義務や管理責任があることを十分にご理解ください。

「クレジットカードのショッピング枠を現金化」などとうたった広告が、新聞、雑誌、看板、インターネットなどで多く見受けられ、決済にクレジットカードが利用されていることがあります。
このような取引き行為は換金目的であり、会員規約に抵触することから、カード業界ではこれらの利用を禁止しています。
もしこのような取引き行為をされますと、退会の手続きをとらせていただくこともあります。
また、会員の方ご自身が思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、決して利用しないでください。

電報・郵便物・電話等を使って、「クレジットカード会社から債権を譲り受けた」あるいは「債権回収の委託を受けている」と偽りの内容を伝え、「最終期日○月○日までに早急に連絡を」「△△万円を支払え」などと言って、金銭を騙し取る事件が頻繁に発生しています。
こうした事件の大半は、連絡先が個人の携帯電話であったり、振込先の銀行口座が個人名義であったりと、手口が共通しています。また、「協会」「組合」「センター」といった公的機関を思わせる名前を使用していることもあります。
当行では、このような悪質業者に対して債権を譲渡したり、債権回収を委託したりすることはありません。
このような電報・郵便物・電話等にはくれぐれもご注意いただき、身に覚えのない第三者からの不審な電話などがございましたら当行までご連絡ください。また、はがき等に記載されている電話番号には決してご連絡されないよう、ご注意ください。

手軽で便利なインターネット取引きですが、ご利用にあたっては内容をよく理解されることが重要です。中でも、海外サイト上で日本の競馬の勝馬投票券やスポーツ勝敗予想のギャンブル、海外ロト（宝くじ）などの購入は、購入行為自体が違法となる可能性があります。
日本国内で正式な許認可を得ていない団体等が販売するこれら「宝くじやギャンブル」の日本国内での購入は、日本の法律で固く禁止されています。たとえ海外で何らかの認定を受けている団体などが主催する「宝くじやギャンブル」であっても、違法に変わりはありません。そのため日本国内からインターネット（通信販売を含む）で申し込むことは違法となり、申し込まれた方も罰せられますので十分ご注意ください。
なお、当行がインターネット（通信販売を含む）による「宝くじやギャンブル」のお取引きであると認知した場合、会員の皆さまをお守りするためにもお取り扱いをいたしませんのであらかじめご了承ください。

【ご参考】
＜警察庁のサイト＞
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！

＜消費者庁のサイト＞
日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です!

海外でクレジットカードに関するトラブルが発生しています。手口はさまざまであり、巧妙化している現状です。渡航時には、十分ご注意ください。
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