ATM入金サービス必要な手続き

法人のお客さまトップ
ATM入金サービス金庫がわりクン
ローソン銀行 ATM入金サービスと法人口座に必要な手続き

ローソン銀行ATM 入金サービスと法人口座申込に必要な手続き

お申込みから利用開始までのながれ

お申込みいただけるお客さま

お申込み時の提出書類

特定法人・特定組合員・実質的支配者・外国PEPsについて

お申込みから利用開始までのながれ

お申込み～ご契約の流れを確認する

お申込みいただけるお客さま

以下の全ての条件に適う法人のお客さまにお申込みいただけます。

① サービスおよび法人口座のご利用目的が、店舗や集金など、法人の事業活動で発生した売上金現金などの回収用であること
（法人口座のみのご利用のお申込みはお受けしておりません。お申込み受付時に法人の事業活動の内容を確認させていただきます。）

② 次の法人の方
a ）納税地が日本のみの法人であること
b ) 民法上の組合や投資事業有限責任組合、事業責任組合、匿名組合員以外法人であること

ATM入金サービスと法人口座開設には当行所定の審査がございます。
総合的な判断により、お取引きをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください

お申込み時の提出書類

返送書類チェック表（pdf形式:790KB）

返送書類のご確認にご利用ください。

1．共通印鑑票兼暗証番号届出書

申込みフォーム入力後、「申し込み情報PDF一式ダウンロード」ボタンから印刷用PDFファイルをダウンロードし、お客さまご自身で片面印刷してください。（全部で6枚印刷されます。そのうちご返送いただく書類は4枚目と5枚目です）

【返信不要】1～3枚目
お客さま控え

【返信要】4枚目
共通印鑑票兼暗証番号届出書（ICキャッシュカード暗証番号兼ローソン銀行ビジネスWebログインパスワード）

【返信要】5枚目
サービス・普通預金（法人）申込委任状

取引担当者が法人の代表者以外の場合に必要です。

【返信要】6枚目
宛名ラベル

封筒に添付してご利用ください。

2．履歴事項全部証明書（原本）

全ページ分を郵送ください。
「COPY」と表示されているものは受付しません。必ず原本を提出ください。
当行到着時点で発行日から6ヵ月以内の証明書を郵送ください。

3．取引担当者の本人確認書類

下記のいずれか1点をご郵送ください。

運転免許証

氏名・現住所・生年月日が記載されていることをご確認ください。
当行到着時点で、有効期限内のものに限ります。
番号がはっきり記載されていることをご確認ください。

裏面に現住所の表示がある場合は、表裏両面のコピーが必要です。

マイナンバーカード

氏名・現住所・生年月日が記載されていることをご確認ください。
当行到着時点で、有効期限内のものに限ります。

「顔写真」のある表面のコピーのみが必要です。
マイナンバー通知カードは本人確認書類としてご利用いただけません。

住民基本台帳カード

氏名・現住所・生年月日が記載されていることをご確認ください。
発行元の地方自治体名が鮮明に記載されていることをご確認ください。
当行到着時点で、有効期限内のものに限ります。

裏面に現住所の表示がある場合は、表裏両面のコピーが必要です。

健康保険証

氏名・現住所・生年月日が記載されていることをご確認ください。
発行元が鮮明に記載されていることをご確認ください。
印章が鮮明に写っていることをご確認ください。

紙型の保険証の場合、被扶養者の方はご自分の氏名が記載されている部分もお送りください。
【社保】カード型健康保険証の場合、住所等の情報記入場所がカード裏面にあります。
現住所（口座開設申込の際に入力した住所）を記載し、表面と共に裏面も必ずご提出ください。
裏面の住所の未記入による不備が多いためご注意ください。【国保】は表面に住所が印字してあります。
住所を複数記入している場合、旧住所につきましては二重線を引き、ご提出ください。
有効期限の記載があるものは、当行到着時点で有効期限内のものに限ります。

パスポート

氏名・現住所・生年月日が記載されていることをご確認ください。
旅券番号が鮮明に表示されていることをご確認ください。
当行到着時点で、有効期限内のものに限ります。

日本国が発行する旅券の「顔写真のページ」と「所持人記入欄（氏名・住所等記入箇所）」両方のコピーをご提出ください。

印鑑登録証明書の原本

氏名・現住所・生年月日が記載されていることをご確認ください。
発行日をご確認ください。当行に到着時点で、発行日から6ヵ月以内のものが有効です。
印章が鮮明に写っていることをご確認ください。

住民票写しの原本

氏名・現住所・生年月日が記載されていることをご確認ください。
発行日をご確認ください。当行に到着時点で、発行日から6ヵ月以内のものが有効です。
取引担当者さまの記載があれば「世帯全員」の記載は不要です。
「世帯全員」で取得された場合等、複数ページの証明書を発行された場合は、発行されたすべてのページをご送付ください。一部のみはお受付できません。

マイナンバー（個人番号）、住民票コード、本籍の表示は不要です。

在留カード

氏名・現住所・生年月日が記載されていることをご確認ください。
当行到着時点で、有効期限内のものに限ります。

表・裏両面のコピーが必要です。

特別永住者証明書

氏名・現住所・生年月日が記載されていることをご確認ください。
当行到着時点で、有効期限内のものに限ります。

表・裏両面のコピーが必要です。

4．会社実態確認資料・事業内容確認資料

会社実態確認資料

下記のいずれか1点を提出してください。

確認書類	ご説明
法人設立届出書（控）	税務署受付印が押印されたものの写し
青色申告承認申請書（控）	税務署受付印が押印されたものの写し
確定申告書（控）	「直近」の税務署受付印が押印されたものの写し（納税額・日付の記載がある電子版の写し）
国税または地方税の領収書または納税証明書	「発行日または領収日より6ヵ月以内」の「写し」（納税額・日付の記載がある電子版の写し）
主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）	法務局の印が押印されたのものの写し
主たる事務所の建物賃貸借契約書	「直近」の契約済みのものの写し

事業内容確認資料

下記のいずれか1点を提出してください。

確認書類	ご説明
各行政機関発行の許認可証・登録・届出の写し	例）飲食店営業許可証、喫茶店営業許可証、保険業免許、クリーニング師免許、医薬品店舗販売業免許等その他ご利用いただける許可証は、下記よりご確認いただけます。 Q【ATM入金サービス・一般法人口座申込み】事業内容確認書類として提出できる各行政機関発行の許認可証にはどのようなものがありますか。
会社案内、店舗一覧、パンフレット、チラシなど	法人名、所在地、連絡先、代表者や役員名、取扱商品・サービスやその内容、価格、購入方法など具体的な事業内容が確認できる資料
発注書、納品書、請求書（写し）	法人名が記載されていて、事業に関わる内容のもの。例）飲食店の場合、食材や厨房設備等の発注書・納品書等【受付NG】公共料金の請求書、オフィス備品の納品書等

確認書類

ご説明