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  4. 特定法人、特定組合員、実質的支配者について

特定法人について

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(以降、実特法)に基づき、法人のお客さまとのお取引時(口座開設など)には特定法人および特定組合員について確認をさせていただきます。なお、当行では特定法人および特定組合員の法人の方はローソン銀行ATM入金サービス・法人口座をお申込みいただけません。
「特定法人に該当しない」とは、法人設立後、最初の決算は終わっており、事業所得の大半が投資関連所得(利子・配当・不動産融資等)以外の事業である法人をいいます。

以下のページへ進んでいただき、お客さまの法人が特定法人該当するかご確認ください。

特定法人フローチャートPDFファイルを新規ウィンドウで開きます

特定組合員について

下記のいずれかの組合契約を締結している場合、特定組合員に該当します。
当行では特定組合員の法人の方はローソン銀行ATM入金サービス・法人口座を申込いただけません。

  • 民法上の組合(外国の法令に基づきこれに類する契約を含む)
  • 匿名組合
  • 投資事業者有限責任組合
  • 有限責任事業組合

実質的支配者について

実質的支配者とは法人の事業経営を実質的に支配することが可能な方のことです。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人のお客さまとのお取引時(口座開設など)には実質的支配者の確認をさせていただきます。実質的支配者は、お客さまの事業形態によって異なります。

実質的支配者は下記ページからご確認いただけます。

外国PEPsについて

外国PEPsとは、外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方も含みます)を指します。

具体的には、外国の元首のほか、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」として我が国における以下に掲げる職位にある個人の方を指します。

また、外国PEPsのご家族とは、外国PEPsの配偶者(事実婚を含む。以下同じ。)、父母、子、兄弟姉妹、ならびに、これらの者以外の配偶者の父母および子をいいます。

  • 内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
  • 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
  • 最高裁判所の裁判官に相当する職位
  • 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
  • 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、または航空幕僚副長に相当する職位
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

ご不明点などございましたらこちらをご覧ください。